5月29日は「こんにゃくの日」として知られているが、もうひとつ、あまり知られていない記念日がある。「幸福の日」だ。語呂合わせで「こう（5）ふく（29）」と読む。幸福とは何か、と問われれば、誰もが少し違う答えを返すだろう。だが不動産という文脈で考えたとき、多くの人が思い浮かべるのは「安心して住める場所があること」ではないだろうか。

かつて、家は一族の象徴だった。親が建て、子が継ぎ、孫がそこで育つ。そうした連続性の中に、日本人は幸福の形を見出してきた。だが今、その連続性が至るところで断ち切られている。少子高齢化と都市集中が進む中、地方の実家は相続されても誰も住まず、都市部でも単身高齢者が亡くなった後の住居が長期間手つかずのまま放置されるケースが急増している。総務省の調査では、全国の空き家数は過去最多水準を更新し続けており、その数は900万戸を超えるという試算もある。幸福を象徴するはずだった家が、気づけば地域の課題となっている。この逆説に、私たちはもっと真剣に向き合わなければならない。

相続した実家をどうするか。多くのオーナーが最初に直面するのは、この問いだ。売るのか、貸すのか、それとも取り壊すのか。選択肢は三つに見えるが、実際にはどれを選ぶにしても、建物の現状把握と正確な法的手続きが不可欠になる。ここで見落とされがちなのが、不動産登記という作業の複雑さだ。

今回スポットを当てたいのは、不動産登記の専門家、すなわち司法書士や土地家屋調査士が担う領域だ。相続や売買の場面でその名前を聞いたことはあっても、その仕事の深さを正確に理解しているオーナーは少ない。

実例を挙げよう。地方の実家を相続したAさんは、売却に向けて不動産会社に相談した。ところが調査を進める中で、登記簿上の所有者が祖父のままになっていることが判明した。父はすでに亡くなっており、相続登記が一度もされていなかったのだ。こうした「数次相続」の状態では、関係する相続人全員の同意と書類が必要になる。Aさんの場合、遠縁の親族が複数おり、連絡の取れない人物まで存在した。素人判断で「自分が相続人だから大丈夫」と売却手続きを進めようとすれば、最悪の場合、取引そのものが無効になりかねない。

2024年4月から相続登記の申請が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しなければ過料の対象となった。この法改正は、長年放置されてきた所有者不明土地問題への国の本気の回答だ。だが義務化されたからといって、手続きが簡単になったわけではない。戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、測量が必要なケースでの境界確認など、素人が独力でこなせる作業量をはるかに超えている。しかも一つ間違えれば、後続のすべての手続きが止まる。

プロにしか見えない現場の真実がある。ベテランの土地家屋調査士が言っていた言葉が忘れられない。「境界線の問題は、書類の上だけでは絶対に解決しない。現地に立って、隣の地権者と話して、初めて地図が生きてくる」と。登記という作業は、紙と数字の世界に見えて、実はひどく人間的な仕事だ。隣地との関係、地域の歴史、旧来の慣習、そのすべてを読み解いた上で正確な記録を作り上げる。その緻密さと現場力こそが、オーナーの財産を法的に守る盾になる。

複雑化する現代の不動産課題は、もはや一人のオーナーが独力で解決できる次元を超えている。義務化された相続登記、増え続ける空き家、そして見えない境界問題。これらは放置すればするほど、解決コストが膨らむ。早期に地域に根ざした信頼できるプロへ相談することが、結果として最大の節約であり、最善の選択だ。

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