5月28日は「花火の日」として知られる。天明2年（1782年）のこの日、両国橋近くで打ち上げられた花火が江戸の夜空を彩ったとされる、その記念日だ。花火は一瞬で消える。しかしその美しさは、見た者の記憶に長く刻まれる。翻って、今の日本の住宅事情に目を向けると、消えるどころか、消えずに残り続けるものの問題が深刻さを増している。誰にも看取られることなく、ただ朽ちていく空き家の問題である。

昭和から平成にかけて、日本の持ち家信仰は揺るぎなかった。「土地と家を持つことが一家の安泰を意味する」という価値観のもと、郊外には次々と住宅が建ち並んだ。あの頃、家は確かに「資産」だった。しかし今、地方はおろか都市近郊においても、相続された家が売れず、貸せず、管理もままならないまま放置されるケースが急増している。総務省の統計によれば、全国の空き家数はすでに900万戸を超え、空き家率は過去最高水準を更新し続けている。親が丹精込めて守ってきた家が、子の世代にとって「負動産」へと変貌してしまう現実。これは他人事ではない。

問題の根は深い。単に「空き家を売ればいい」「取り壊せばいい」という話ではないのだ。

ここで、不動産管理業のプロにしか見えていない現場の真実を伝えなければならない。

ある地方都市の事例を紹介しよう。相続から3年が経過した一軒家を、オーナーが自ら管理しようと月に一度帰省して換気と掃除を続けていた。「これで十分だ」と本人は信じていた。しかし不動産管理のプロが現地調査に入ったとき、床下には想定外の湿気が充満し、シロアリの初期食害が柱の根元に広がっていた。雨樋の詰まりから外壁に水が回り、断熱材が腐食を始めてもいた。オーナーの目には「きれいに保たれた家」に映っていたものが、専門家の目には「崩壊の前段階」として映っていた。素人目には見えない劣化のサインは、床下、屋根裏、基礎の際、給排水管の接続部など、日常の掃除では決して確認できない箇所にひっそりと潜んでいる。気づいたときには修繕費用が数百万円規模に膨らんでいた、という話は珍しくない。

さらに見落とされがちなのが、法的・行政的なリスクだ。特定空き家に認定されれば固定資産税の優遇措置が外れ、最終的には行政代執行による強制撤去の対象にもなりうる。その通知が来てから慌てて動こうとしても、既に選択肢は極端に狭まっている。不動産管理業のプロは、こうした行政との折衝、適切な維持管理計画の策定、賃貸活用か売却かという出口戦略の提示まで、総合的な視点でオーナーに寄り添うことができる。一人のオーナーが、法律、建物の状態、市場動向のすべてを同時に正確に把握するのは、率直に言って不可能に近い。

加えて、空き家問題は地域社会にも波及する。管理されない草木は隣地に越境し、害虫の発生源となり、不審者の侵入リスクも高まる。地域の景観と治安を守ることは、もはや個人の問題ではなく、地域コミュニティ全体の課題として受け止めなければならない時代になっている。

花火のように鮮やかに輝いた、かつての「我が家」という夢を、次の世代に無用な重荷として押しつけないために、今こそ専門家の力を借りるべき時だ。複雑化する法規制、見えない建物劣化、変化し続ける不動産市場。これらを一人のオーナーが独力で乗り越えようとすることには、明らかな限界がある。地域を知り、建物を知り、法律を知るプロフェッショナルの存在が、今の日本の住宅ストック問題を解決する最大の鍵を握っている。

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