7月6日は、サラダ記念日として俵万智の短歌が広く知られるようになった日だ。「この味がいいね」と言われた、あの何気ない一言が、昭和の日本語感覚を揺さぶった。言葉ひとつが、人の心をどれほど動かすか。不動産の世界もまた、言葉ひとつ、あるいは一本の草木ひとつで、隣人関係が激変することがある。

昔であれば、地方の空き家といえば「帰省先の実家」であり、盆と正月には必ず誰かが戻ってきて、庭を掃き、草を刈り、縁側を拭いた。近所の目もあった。地域共同体が、半ば自然に空き家を管理する機能を担っていた。しかし今は違う。少子高齢化と都市集中が加速し、地方の空き家は「誰も戻らない実家」となり、草木は季節を問わず伸び続ける。総務省の直近調査によれば、全国の空き家数は過去最多水準を更新し続けており、その多くで庭の管理が完全に放棄されている。

問題は、草が伸びるという美観の問題にとどまらない。

雑草管理のプロが口を揃えて語るのは、草木の越境が「法的リスクの入口」であるという現実だ。民法の2023年改正により、隣地からの枝の越境については、一定の条件のもとで自分で切除できるようになった。しかし現場はそう単純ではない。根が越境している場合、地表では見えない部分で隣家の基礎に絡みついていることがある。竹や葛といった強根性植物は、コンクリートのわずかな亀裂から侵入し、数年で構造体を内側から押し広げる。こうした根系の問題は、地表を刈り込んだだけでは何も解決しないどころか、刈ることで根の勢いがかえって強まることすらある。

素人オーナーが「業者に頼む前に自分でやってみよう」と草刈り機を持ち込み、表面を刈りそろえた翌月、隣家から「塀にひびが入っている、原因はそちらの根では」と内容証明が届いた、という事例は決して珍しくない。あるいは、除草剤を境界線ギリギリに散布したことで、隣家の家庭菜園に薬剤が流入し、損害賠償を求められたケースも報告されている。自分の土地の草を処理したつもりが、その行為そのものが新たな法的紛争の火種になる。これが、雑草管理という名の静かな地雷処理の実態だ。

プロの雑草管理業者が現場に入ると、まず行うのは草を刈ることではなく、植生の確認と境界の目視確認だ。何がどこまで根を張っているか。隣地との境界に物理的な遮根シートは入っているか。越境している部分と、していない部分を峻別する。その上で、適切な除草剤の種類、散布範囲、刈り込みのタイミングを判断する。年に一度まとめて刈るのか、年三回に分けて管理するのか。それすら、植物の種類と土地の水はけによって変わる。見た目だけで判断する管理は、翌年さらに手強い植生を育てる結果になりかねない。

さらに近年、空き家の草木問題は行政との関係でも新たな局面を迎えている。空き家対策特別措置法の改正により、管理不全空き家に認定されれば固定資産税の特例が失われる可能性があり、自治体から是正勧告が入るケースも増えている。勧告を放置すれば命令、そして行政代執行という流れになる。その費用はオーナーに請求される。草を放置したことが、数十万円規模の出費につながった事例は、すでに各地で現実となっている。

一人のオーナーが、遠方にある実家の空き家を、仕事の合間に管理し続けることには物理的な限界がある。加えて、法改正の動向を追い、隣地との境界リスクを把握し、行政との対話窓口になるという複合的な対応を求められる現代の空き家管理は、もはや個人の努力と善意だけで乗り越えられる問題ではない。地域の土地勘と植生知識を持ち、法的リスクを見越した上で手を動かせる専門家の存在が、今この瞬間も必要とされている。

カンリスでは、こうしたオーナーの悩みを共に解決し、地域を支えてくれる専門家（協力業者様）を募集しています。あなたの専門知識を、困っているオーナーのために活かしませんか。ぜひポータルよりお問い合わせ・ご登録をお待ちしております。