七月八日。この日付を聞いて、ある出来事を思い浮かべる人は少なくないだろう。時代の転換点となった出来事が積み重なるこの季節に、私たちはいま一度、自分たちの「足元」を見つめ直す必要がある。足元とは比喩ではなく、文字どおり、土地と建物のことだ。

かつて不動産とは、持っているだけで価値が上がるものだと信じられていた。高度成長期からバブル期にかけて、土地は「寝かせておけば儲かる資産」だった。相続した実家を空けたまま放置しても、誰も咎めなかった。地価が右肩上がりである限り、それは合理的な選択にさえ見えた。

しかし今は違う。空き家は全国で九百万戸を超え、社会問題として行政が本腰を入れる段階に突入した。二〇二三年に改正された空き家対策特別措置法により、管理不全の空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置を失うリスクが生じた。昔は「放置しても損はない」だったものが、今は「放置すれば損をする」構造に変わったのだ。オーナーが気づかぬうちに、ゲームのルールはすでに書き換えられている。

では、空き家を「ちゃんと管理している」とはどういう状態を指すのか。ここに、素人判断の最も危うい落とし穴がある。

月に一度、様子を見に行く。草が伸びたら刈る。雨漏りがなければひとまず安心。多くのオーナーがそう考える。だが、不動産管理のプロから見れば、その「安心」はひどく表層的なものだ。

たとえば、築三十年を超えた木造住宅に数年間人が住まなくなったとする。通気がなくなり、湿気が壁の内部に蓄積する。外から見れば何ともない壁が、内部では腐朽菌の温床になっていることがある。さらに恐ろしいのはシロアリだ。シロアリは日光を嫌い、湿った暗所を好む。無人の家は彼らにとって理想の環境であり、発見されたときにはすでに構造躯体が深刻なダメージを受けているケースが現場では珍しくない。あるオーナーは「外観は綺麗だったので売れると思っていた」と語ったが、プロが床下に潜ると、大引きと束柱がほぼ消失していた。解体費用だけで数百万円。売却どころの話ではなかった。

また、通水管理の問題もある。長期間使用されない水道管には、レジオネラ菌が繁殖するリスクがある。これは人が入居した瞬間に健康被害を引き起こす可能性があり、オーナーとしての法的責任問題にも発展しかねない。「誰も住んでいないから問題ない」という認識は、完全に誤りだ。建物は人が住まなくなった瞬間から、劣化という名の時計が加速し始める。

今回、特に注目してほしい職種は不動産管理業だ。管理とは単なる清掃や点検ではなく、建物の「生命維持」に近い営みである。定期的な換気・通水・外観点検はもちろん、行政からの通知への対応、近隣からのクレーム窓口、そして将来的な売却・活用に向けた価値保全まで、その役割は多岐にわたる。遠方に住むオーナーが自力でこれを全うすることは、現実問題としてほぼ不可能だ。

問題は個人の努力の限界だけではない。法改正、行政指導、近隣住民との関係、建物の専門的診断——これらを横断的に把握し、適切なタイミングで適切な手を打てるのは、地域の実情を熟知したプロだけだ。一人のオーナーが情報収集から実作業まで抱え込む時代は、とうに終わっている。

地方の空き家が荒廃し、地域の景観と安全を蝕んでいく現実を、現場のプロたちは毎日目撃している。その課題を解決できるのも、また現場のプロだけだ。

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