今日、5月30日は「ごみゼロの日」である。1993年に制定されたこの記念日は、環境美化への意識を高めることを目的としており、街のあちこちで清掃活動が行われてきた歴史を持つ。昔は地域の自治会や住民が総出で道路脇のごみを拾い、側溝の泥をさらう光景が当たり前だった。隣近所が顔見知りで、誰かの土地に雑草が伸びれば「ちょっと草が気になってるんやけど」と声をかけ合える関係があった。しかし今は違う。核家族化と高齢化が進み、空き家は全国で900万戸を超えたとも言われる。誰も住まなくなった土地に雑草が茂り、近隣住民が苦情を抱えながらも言い出せず、やがてそれが深刻なトラブルへと発展する。ごみゼロの日に清掃活動を呼びかける一方で、管理されない私有地の草木が地域環境を静かに、しかし確実に蝕んでいる現実がある。

雑草の問題は、見た目の話だと思ってはいけない。放置された土地に繁茂する草木は、第一に害虫の温床となる。ヤブ蚊、ネズミ、ヘビ、さらには近年急増しているヒアリやマダニの潜伏場所となり得る。隣接する住宅の庭や家屋内にまで侵入すれば、近隣住民の健康被害へと直結する。第二に、枯れた草木は乾燥した季節に火災リスクを高める。たばこの火ひとつで燃え広がる危険性は、消防の現場では常識的な懸念事項だ。第三に、伸び放題の樹木の枝が隣地や道路上空に越境し、通行の支障となったり、台風や強風で折れ落ちて人や車に損害を与えたりすることもある。この場合、土地の所有者が損害賠償責任を問われるケースも実際に起きている。

では、オーナー自身で草刈りをすれば解決するかと言えば、それもまた危うい判断である。ここで雑草管理のプロが見抜く「現場の真実」がある。素人が草刈機を手に土地へ踏み込み、地面を傷つけたり、境界杭を動かしてしまったりする事例は珍しくない。さらに厄介なのが、根まで処理しなければ夏場に2週間で元通りになるという雑草の生命力だ。刈っては生え、刈っては生えを繰り返すうち、土地の地力が増し、かえって密度の濃い植生が定着してしまうことさえある。プロの雑草管理業者は、植生の種類を見極め、除草の方法と時期を選び、必要に応じて防草シートや砂利敷きといった恒久的な対策まで提案できる。一時的な処理で終わらせず、再繁茂を防ぐための計画的な管理こそが、真のコスト削減につながると現場を知るプロは口を揃える。

また、遠方に住むオーナーや相続で取得した土地を持て余している方に多いのが、「どこに頼めばいいかわからない」という声だ。シルバー人材センターや知人の農家に頼んで済ませようとするケースもあるが、保険や責任の所在が曖昧になりやすく、トラブルの種を別のかたちで抱え込む結果になりかねない。地域の実情を熟知し、適切な機材と技術と保険を持つ専門業者に依頼することが、結果として最もリスクの少ない選択である。

複雑化する不動産の課題は、今や一人のオーナーが単独で解決できる次元を超えつつある。法改正による管理不全空き家への勧告・命令制度の強化、隣地との越境問題における民法改正の施行、相続土地国庫帰属制度の創設と、制度は動いている。しかし制度を知るだけでは土地は管理できない。地に足のついた技術と、地域の実情を知るプロの目と手が、今この瞬間も各地で求められている。

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