5月31日は「世界禁煙デー」である。WHO（世界保健機関）が定めたこの日は、目に見えない健康被害を社会全体で直視しようという呼びかけから生まれた。煙草の煙がじわじわと体を蝕むように、気づかないうちに進む「静かな劣化」というものが、実は建物にも同じように存在する。昔であれば、空き家になった実家に親戚が定期的に顔を出し、縁側を開けて風を通し、雨漏りがあれば近所の大工に頼む、という地域の繋がりが自然な維持管理として機能していた。ところが今、少子高齢化と人口移動が加速した日本では、誰も住まなくなった家に誰も近づかない、という状況が珍しくなくなっている。「一応、月に一度は見に行っています」というオーナーの言葉ほど、現場で働くプロが複雑な表情を浮かべる言葉はない。

国内の空き家数は過去最多水準で推移し続けており、適切な管理がなされないまま放置された物件が、近隣への悪影響や行政指導の対象となるケースは年々増加している。しかしそれ以上に深刻なのは、オーナー自身が「管理している」という認識を持ちながら、実際には問題が着実に進行している、という構造的なすれ違いである。これは怠慢ではなく、知識の問題だ。何を見ればよいか分からなければ、目の前に異変があっても見えないのと同じである。

不動産管理業のプロが現場で繰り返し目にする光景がある。オーナーが「特に変わりない」と言って引き渡した物件を点検すると、床下に結露由来のカビが広がり、基礎部分の木材がすでに腐食しているケースだ。外観から確認できる窓やドアに異常がなくとも、通気が遮断された床下や小屋裏では、湿気と温度差が静かに構造材を侵し続ける。築年数が30年を超える木造住宅では、床下換気口が落ち葉や土砂で半分以上塞がれているだけで、数年のうちに束柱が沈下し始めることもある。素人目には「きれいなもんだ」と見える室内も、床を踏んだ感触、壁際の微細なひび、建具の開閉の重さ、これらをトータルで読み解ける目を持つのは、長年現場を歩いてきた不動産管理のプロだけである。

さらに見落とされがちなのが、法的リスクとの連動だ。空き家対策特別措置法の改正により、管理不全空き家に認定されると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が最大で数倍に跳ね上がる可能性がある。「売るつもりはないから放っておいていい」という判断が、気づけば年間数十万円規模の税負担増につながっていた、という事例も現実に起きている。こうした行政との接点においても、日頃から物件の状態を把握し、改善履歴を記録しているプロのサポートがあるかどうかで、対応できるスピードと精度に雲泥の差が生じる。

一人のオーナーが、広域に点在する物件の状態を正確に把握し、法改正の動向を追い、劣化リスクを定量的に判断し、行政対応まで一手に担うことには、はっきりと限界がある。それは能力の問題ではなく、情報と時間と専門知識の複合的な壁である。煙草の害を個人の努力だけで社会から排除できないように、空き家問題もまた、地域に根ざしたプロの継続的な関与なくしては解決できない課題になっている。管理しているつもりが最も危ない、その一言を胸に刻んだとき、次に取るべき行動はただ一つ、信頼できる専門家の目を借りることである。

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