2026年5月8日。今日は「世界赤十字デー」だ。赤十字の創設者アンリ・デュナンの誕生日に由来するこの記念日は、困難な状況に置かれた人々へ手を差し伸べることの尊さを、世界に向けて問いかける日でもある。助けを求める声と、それに応える専門的な力。この組み合わせがなければ、どれだけの悲劇が救われないまま終わっていたことか。

翻って、今の日本の住宅事情を見渡すと、助けを求める声が静かに、しかし確実に積み上がっている現場がある。空き家だ。

かつて「空き家」といえば、地方の過疎集落に点在するものというイメージが強かった。しかし今や総務省の調査が示すとおり、都市部の住宅地にも空き家は忍び込み、その数は全国で900万戸を超えたとも報告されている。昔は「しばらく置いておけばいい」という感覚で済んだかもしれない。相続した実家をそのままにしておいても、近隣からクレームが来ることも少なく、行政から何かを言われる機会もほとんどなかった。だが2015年に空家等対策特別措置法が施行され、さらに2023年の改正によって「管理不全空き家」という概念が新設された。固定資産税の優遇が剥奪されるリスクが現実のものとなり、勧告・命令を経て行政代執行に至るケースも増えてきた。「放置」が許された時代は、静かに、しかし完全に終わっている。

問題はそれだけではない。空き家が抱えるリスクは、法的な制裁という一点に留まらない。老朽化した建物は、台風や地震の際に外壁や屋根材を飛散させ、隣家や通行人に被害を与える。不法投棄の温床となり、時に不法侵入や放火の標的にもなる。害虫や害獣が棲み着き、周辺住民の生活環境を蝕んでいく。これらはすべて、オーナーが法的な責任を問われ得る事態だ。「自分の土地の話だから」という感覚が、いつの間にか社会問題の震源地になっている。

こうした状況において、最も頼りになるプロフェッショナルのひとつが不動産管理業者だ。単に家賃を集めて入居者対応をする存在、という古い認識はもう捨ててほしい。今日の優れた不動産管理のプロは、建物の劣化診断から行政手続きのサポート、リフォーム業者や解体業者との連携、さらには相続絡みの案件における士業との橋渡し役まで、空き家にまつわるあらゆる問題を横断的に整理できる「司令塔」としての役割を担っている。

現場を知るプロだからこそ見えるものがある。たとえば、外観上はさほど傷んでいないように見える木造の空き家でも、床下に潜れば束柱が腐朽し、白アリの食害が基礎にまで及んでいるケースは珍しくない。素人目には「ちょっと掃除すれば貸せる」と判断した物件が、専門家の目で見ると「解体して更地にした方が長期的なコストが低い」という結論になることもある。逆に「もう古すぎて価値がない」と諦めかけていた物件が、適切なリノベーションと賃料設定によって安定した収益源に生まれ変わった事例も、管理のプロたちは数多く経験している。判断を誤れば、数百万円単位の損失になりかねない局面で、「なんとなく自分で判断する」ことの危うさは、いくら強調してもし過ぎることはない。

一人のオーナーが、建物の状態把握から法的リスクの管理、将来的な活用戦略の立案まで、すべてを独力でこなすことには限界がある。情報は溢れているようで、個別の物件・個別の地域・個別の法規制が絡み合う現実の判断は、経験と現場感覚のないところでは机上の空論に終わる。複雑化する空き家問題に、旧来の「とりあえず放置」という対処法はもはや通用しない。地域の実情を熟知し、高い専門性と実行力を持つプロの力を、今こそ借りるべき時代に私たちは生きている。

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