梅雨入りの便りがあちこちから届くこの時季、6月3日は「測量の日」として知られている。1949年のこの日に測量法が公布されたことに由来するが、日本列島が高度成長期に向かって走り始めた頃、この法律が担った役割は計り知れない。土地の境界を定め、街を設計し、人々の暮らしを秩序立てていく。測量とはまさに、土地と人間の関係を「見える化」する営みだった。

あの時代、土地には常に持ち主の目が行き届いていた。農家は毎朝、自分の田畑を歩いて確かめた。地主は定期的に物件を巡回し、借り手と顔を合わせた。土地は「管理されるもの」という共通認識が、社会全体に根付いていたのだ。しかし今はどうだろう。少子高齢化と人口移動が加速した結果、全国で空き家・空き地の数は増加の一途をたどり、所有者ですら年に一度も足を踏み入れない土地が珍しくなくなった。そしてその現実を、最初に鋭く告発するのが植物たちである。

雑草は正直だ。人の気配が薄れた瞬間から、その土地に根を張り始める。春の芽吹きからわずか数週間で膝丈を超え、梅雨の時季には背丈ほどに育つものも少なくない。問題はそこから先だ。「草が生えているだけ」と思っているオーナーがいかに多いか、現場で雑草管理を手がけるプロは口をそろえて嘆く。

草丈が1メートルを超えると、隣地への越境が始まる。枝葉が境界を超えれば、民法上の問題に発展する可能性がある。さらに深刻なのは、茂みが不法投棄の温床になることだ。外から見えにくい空間に、粗大ごみや産業廃棄物が持ち込まれる事例は全国で後を絶たない。こうなると、処理費用はオーナーが負担しなければならない局面も生じてくる。加えて、繁茂した草木が電線や排水溝に絡みつき、インフラ被害を引き起こすケースもある。一本の電線をツル植物が締め付け、気づいた時には専門業者による大掛かりな復旧工事が必要になっていた、という事例は決して絵空事ではない。

素人判断が最も危うい場面は、除草そのものにある。「草刈り機を借りて自分でやればいい」と考えるオーナーは多い。確かに刈ることはできる。しかし雑草管理のプロが見ているのは、草の種類と根の深さ、土壌の状態、隣地との関係性、さらには次のシーズンまでの繁茂予測だ。ただ刈るだけでは、根が残り翌月には同じ状態に戻る。むしろ刈ることで光が当たり、より活発に再生する草種もある。適切な時季に適切な方法で根から対処しなければ、結局は費用と労力の無限ループに陥る。また、作業中の石の跳ね返りによる隣家への飛散事故、傾斜地での転倒事故なども、素人作業では現実のリスクとして存在する。プロは防護措置と作業順序を熟知しているからこそ、安全かつ効率的に現場を完結させることができる。

法的な視点から見ても、放置された土地の雑草は看過できない時代に入っている。自治体の条例によっては、管理不全な空き地に対して行政指導が入り、最終的には代執行により強制的に草刈りが行われ、その費用がオーナーに請求されるケースも増えている。知らなかったでは済まされない現実が、じわじわと広がっている。

一人のオーナーが、複数の土地を抱えながら、法律の動向を追い、定期的に現地を確認し、適切な時期に適切な対処を行う。それは、かつては地域のコミュニティや家族の人手でなんとかなった話だ。だが今、その支え合いの仕組みは急速に失われている。土地だけが残り、管理する人間がいない。その構造的な問題に、個人の努力だけで向き合うには限界がある。

地域の地形を知り、草の性質を知り、隣地との関係を読みながら継続的に管理できる専門家の力が、今こそ求められている。雑草管理のプロは、単に草を刈る職人ではない。土地の健康状態を診て、次の季節を見越した処方を施す、土地の守り手だ。

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