5月17日は「お茶漬けの日」として知られる。永谷宗七郎が煎茶製法を完成させたとされるこの日は、日本人の暮らしと自然の恵みが深く結びついていた時代を思わせる。かつて農村では庭の草木は恵みであり、手入れすることが日常の一部だった。近所の人が声をかけ合い、石垣の草を鎌で払い、地域全体で土地を「生きたもの」として扱っていた時代の話だ。

しかし今、その「草」が静かに牙を剥いている。

総務省の調査によれば、全国の空き家数は900万戸を超え、社会問題として定着して久しい。相続や転勤、施設入所をきっかけに誰も住まなくなった家が各地に点在し、その多くで問題視されているのが敷地内に繁茂する雑草や樹木の異常成長だ。昔は「少し草が生えてきた」と感じたら家族や近所の手が入り、問題が大きくなる前に収まっていた。だが現代は違う。管理を担う人間が現地にいない。定期的に足を運ぶ余裕もない。気づいたときには膝丈を超える草むらと化し、隣家の住民から苦情の手紙が届く、という事態が珍しくない。

ここで選定すべき専門職は、雑草管理業者だ。「草を刈るだけなら自分でもできる」と思うオーナーは多い。しかしその認識が、深刻な損失を招くことがある。

現場を長年見てきたプロが口を揃えて言うのは、「素人が一度だけ刈ることの危うさ」だ。雑草は地上部を刈り取っても、根が残る限り再生する。それどころか、刈り込みによるストレスが一部の植物の根張りをより強固にし、翌シーズンには以前の倍の速度で繁茂することすらある。特にセイタカアワダチソウやクズ、スギナといった強根性の植物は、素人が刈れば刈るほど地下茎が広がる性質を持つ。プロはこうした植物の特性を見極めた上で、除草剤の選定、施工タイミング、防草シートの適切な種類と施工方法を判断する。土質や日照条件、隣接する作物や水路への影響まで考慮した上で手を打つ。その差は、1年後の現場を見れば一目瞭然だ。

さらに見落とされがちなのが、法的リスクとの連動だ。雑草が隣地に越境した場合、民法の改正により越境した枝の切除が請求できるようになったものの、根の越境による損害は依然として所有者の管理責任が問われる場面がある。管理不全の空き家として自治体から勧告を受けるケースも増えており、最終的には氏名公表や強制代執行、その費用の請求という流れに至ることもある。「まだ大丈夫だろう」という判断が、取り返しのつかない状況を招くのが空き家管理の恐ろしさだ。プロの目から見れば、現地の草の種類と密度、土の状態を見れば、その物件があと何ヶ月で「危険水域」に入るかがある程度読める。その判断を素人のカンに委ねることのリスクは計り知れない。

また、樹木の問題も看過できない。放置された庭木が10年を経ると、根が基礎や排水管に侵食し始めることがある。高く育った木の枝が台風で折れ、隣家の屋根や車を傷つければ、賠償責任は所有者に及ぶ。雑草管理の専門業者は草だけでなく、こうした樹木の状態も含めた敷地全体のリスク診断ができる存在として、現代の不動産オーナーには欠かせない存在になりつつある。

一人のオーナーが遠隔地から年に一度訪れ、自らホームセンターの除草剤を撒いて「今年も管理した」と思う時代は、もはや通用しない。社会的責任としての土地管理、資産価値の保全、近隣への配慮、そして法的リスクの回避。これらすべてを同時に満たすには、地域の事情を熟知し、継続的に現場を見続けられるプロの存在が不可欠だ。

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