今日、4月21日は「民法の日」である。1896年のこの日、日本の民法が公布された。財産の権利や義務、相続のあり方を定めたこの法律は、その後の日本社会の骨格を形成してきた。昔は「土地を持つことは豊かさの証」であり、不動産とは代々守り継ぐべき資産そのものだった。ところが今、その民法が定める「所有」という権利が、重い義務として所有者にのしかかる時代になっている。

2023年に施行された相続土地国庫帰属法、そして2024年に義務化が本格スタートした相続登記。国が矢継ぎ早に不動産に関する法整備を進める背景には、全国に800万戸を超えると言われる空き家問題と、管理放棄された土地の急増がある。かつて「地所を持て」と言われた時代から、今は「持つことのリスクをどう管理するか」を問われる時代に変わった。その変化の象徴が、誰の目にも見える形で現れるのが、敷地を覆う雑草である。

春先から夏にかけて、雑草の生長は人間の想像をはるかに超える速度で進む。4月に「少し伸びてきたな」と感じた草が、梅雨を経て7月には人の腰の高さに達することは珍しくない。近隣住民からの苦情、害虫の発生、さらには不審者の侵入リスクまで、雑草の放置は複数の問題を同時に引き起こす。そして行政からの「管理指導」が届いた段階で、オーナーは初めて事態の深刻さを知ることになる。

雑草管理の専門家が現場で目の当たりにするのは、素人作業が招いた二次被害である。よくあるのが、市販の除草剤を大量に散布したことで、近隣の農地や水路に薬剤が流出してしまうケースだ。成分の選定を誤れば、土壌を長期にわたって汚染し、次の利用を著しく困難にする。また、高齢のオーナーが自ら草刈り機を使った結果、小石が飛んで隣家のガラスを割る事故や、斜面で転倒するという労災に近い事故も後を絶たない。刃の回転数、草の種類、地形の起伏。これらを総合的に判断しながら安全に作業を完了させるのは、道具さえあれば誰でもできる仕事では断じてない。

さらに見落とされがちなのが、根の処理である。地上部を刈り取っただけでは、セイタカアワダチソウやクズ、ヤブガラシのような繁殖力の強い種は数週間で再生する。根を含めた適切な処理と、その後の定期的なメンテナンス計画を組み合わせることで初めて、管理状態は持続する。専門業者はその土地の日当たり、土壌の湿度、周辺の植生まで読んだ上で処理方法を選択する。一度の作業で終わる問題ではなく、季節に応じた継続的な管理こそが空き地・空き家の価値を守る本質なのである。

遠方に住むオーナーや、高齢で現地確認が難しいオーナーにとって、現場を定期的に訪れることはそもそも困難だ。「任せられる人間がいない」という一言が、気づけば何年もの放置につながる。民法が改正され、所有者の責任がより厳しく問われる時代において、個人が一人で全てを管理し続けることはもはや現実的ではない。地域を知り、季節の変化を肌で感じ、適切なタイミングで適切な手を打てる地元の専門家の存在が、今ほど切実に求められている時代はない。

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