2026年5月23日。今日は「世界タートル（カメ）の日」として知られ、地球上でもっともゆっくりと、しかし確実に前進する生き物への敬意を込めて制定された記念日だ。亀の歩みという言葉があるように、ゆっくりとした変化は時として見過ごされる。だが、目を背けている間にも、問題は着実に深まっていく。日本全国に広がる空き家問題は、まさにその典型だろう。

総務省の調査によれば、国内の空き家数はすでに900万戸を超え、住宅全体の約13パーセントを占めるに至っている。昔であれば、地方に住む親族が家を継ぎ、代々その土地を守っていくのが当たり前だった。しかし今は違う。進学や就職を機に都市へ移った子どもたちは、親の他界とともに故郷の家を相続しながらも、自ら住む選択肢を持てない。遠距離管理の難しさ、固定資産税の負担、売却にも賃貸にも踏み切れぬ複雑な事情——こうした現実が重なり合い、家は静かに、しかし確実に朽ちていく。

問題は単なる「空き家の増加」ではない。放置された建物は、その存在自体が近隣住民への脅威となる。老朽化した外壁の崩落、雑草や樹木の越境、不法投棄の温床化、そして火災リスクの増大。2023年に施行された改正空家等対策特別措置法では、管理不全な空き家に対して固定資産税の優遇措置が撤廃される可能性が明示された。つまり、何もしないことのコストが、法制度の面からも急速に高まっているのだ。

ここで、専門家にしか見えない現場の真実を語らなければならない。

今回スポットを当てる職種は、解体業だ。

「建物を壊すだけなら、知り合いの工務店に頼めばいい」——そう考えるオーナーは少なくない。しかし、解体はその言葉が示すほど単純な作業ではない。戦後の高度経済成長期に建てられた木造住宅の多くには、アスベスト含有材が使用されている。特に1970年代から80年代にかけて施工された建物では、屋根材や床材、断熱材などに石綿が混入していることが珍しくない。これを適切な事前調査と届出なしに解体した場合、大気汚染防止法および石綿障害予防規則に抵触し、施主もまた法的責任を問われる可能性がある。

ある事例では、相続した実家を格安の業者に依頼して解体したところ、近隣住民から飛散したアスベストについての問い合わせが相次ぎ、最終的に行政指導を受けたケースがあった。工事費用を削るために選んだ格安業者が、事前のアスベスト調査を省略していたのだ。後日、法定の調査と対応に要した費用は、当初の見積差額をはるかに上回った。

また、隣地との境界が不明確なまま解体に入ることで、基礎部分の撤去をめぐって隣人とのトラブルに発展するケースもある。地中に埋まった旧配管や浄化槽の取り扱い、廃棄物の分別処理——こうした細部の積み重ねが、解体工事の品質と法的安全性を左右する。資格を持ち、法令を熟知し、地域特性を知り尽くしたプロの解体業者と、そうでない業者の差は、完成した更地の見た目には現れない。しかし、後に浮かび上がるリスクの差は、取り返しのつかないほど大きい。

複雑化する空き家問題に、一人のオーナーが正面から向き合うには限界がある。法改正の動向を追い、建物の状態を正確に診断し、近隣との関係を保ちながら適切な処分を進める。これは専門知識を持つプロでなければ、到底こなしきれない仕事だ。感情的な判断や情報不足による先延ばしが、問題を一層深刻にする。亀の歩みで忍び寄るリスクを止められるのは、確かな目と技術を持った専門家だけだ。

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