今日、7月3日は「波の日」とも呼ばれる日だ。波は静かに見えていても、水面下では絶えず力を蓄え、気づいた時には岸を大きく削っている。不動産の世界にも、これとよく似た現象がある。夏の到来とともに静かに始まる、草木の繁茂だ。

かつて地方の空き家といえば、近隣の高齢者が「まあ、うちの畑と同じで手を入れてやればいい」と気にかけてくれることも少なくなかった。地域の人間関係が、いわば非公式の管理機能を果たしていた時代がある。しかし今は違う。核家族化と人口流動により、隣に誰が住んでいるかも知らない住宅街が増えた。空き家の所有者は都市部に住み、現地を何年も訪れない。その間に庭の雑草は膝丈を超え、樹木の枝は隣家の屋根へと静かに伸びていく。

国土交通省の調査によれば、全国の空き家数は過去最多水準を更新し続けており、管理不全な空き家に起因するトラブルの相談件数も自治体窓口で増加傾向にある。2023年に改正された空家等対策特別措置法では、これまで「特定空家」にしか適用されなかった行政指導・勧告の対象が、管理不全な状態の建物にまで拡大された。つまり倒壊の恐れがなくても、草木が繁茂して周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断されれば、自治体から指導が入り得る時代になったのだ。

では、「草を刈ればいい」という話かというと、現場はそう単純ではない。

雑草管理の専門業者が最初に現場に立った時、素人のオーナーが見落とす事実がいくつかある。まず草丈ではなく、地下茎の状況だ。チガヤやスギナ、ヤブガラシといった強害草は、地表を刈り込んでも地下茎が生きている限り、数週間で元通りになる。手鎌や家庭用草刈り機で表面を処理したオーナーが「やっと片付いた」と安堵した翌月、近隣住民から再びクレームが届く。このサイクルを繰り返すことで、オーナーは体力と費用を消耗し、地域との関係だけが着実に悪化していく。

さらに見落とされがちなのが、樹木の問題だ。庭木は生き物であり、放置すれば根は隣地の地中に侵入し、枝は隣家の採光を遮り、落葉はご近所の雨樋を詰まらせる。民法上、越境した枝の切除については2023年の法改正により一定条件下で隣地所有者も対応できるようになったが、根の侵入による損害は依然として元の所有者に責任が問われる可能性がある。専門業者は樹木の樹種と成長速度、根の広がりの目安を現場で即座に判断し、どこまでを今季対処すべきかを優先順位付けして提案できる。これは知識と経験が積み重なった目利きであり、インターネットの情報だけでは到底代替できない判断だ。

また、草木の繁茂は防犯上の問題にも直結する。人の目が届かない高い草陰は不審者の隠れ場所となり、実際に空き家への不法侵入や放火事件が起きた後の現場調査で、周囲の植生が視認性を著しく低下させていたと指摘されるケースは少なくない。保険会社が空き家の損害保険契約を断る理由のひとつに、管理状態の悪さが挙げられることもある。

オーナーが「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに、行政指導、隣人トラブル、防犯リスク、そして資産価値の低下という波が、静かに、しかし確実に押し寄せている。一人のオーナーが遠方から年に一度訪れ、草を刈って帰るだけでは、もはやこの複合的なリスクには対処できない時代だ。

地域の気候、土壌、植生の特性を熟知したプロが定期的に目を入れることで、問題は未然に防がれ、オーナーは安心して資産を持ち続けることができる。そしてそのプロの存在を、今まさに求めているオーナーたちがいる。

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