令和の春、ゴールデンウィーク前後のこの時期になると、不動産業界の現場では毎年決まって同じ声が上がる。「隣の空き家の草が伸びて境界を越えてきた」「外壁が崩れそうで怖い」「異臭がする」。連休中に帰省した家族が久しぶりに実家を訪れ、その荒廃ぶりに絶句する。そして慌てて専門家に連絡を入れる。昭和の時代、地方の持ち家は親から子へと当然のように引き継がれ、誰かが住み続けることで自然と維持されてきた。だが今は違う。子世代は都市部に定着し、親が亡くなれば実家は誰も住まない建物として静かに朽ちていく。その速度は、オーナーが想像するよりもはるかに早い。

日本全国の空き家数は900万戸を超え、総住宅数に占める割合は過去最高水準に達している。政府は空家等対策特別措置法を改正し、管理不全空き家への指導・勧告・命令を強化した。固定資産税の優遇が外れ、最悪の場合は行政代執行による強制解体、その費用の請求という事態も現実のものとなった。「相続したけれど、どうすればいいかわからない」「遠方に住んでいて管理できない」というオーナーの苦悩は、もはや個人の家庭問題ではなく、地域全体の安全と景観に関わる社会課題として認識されている。

こうした問題の最前線に立つのが、不動産管理業の専門家たちだ。

現場のプロが最も危険視するのは、オーナー自身が「まだ大丈夫だろう」と判断して放置し続けるケースである。ある不動産管理業者がこんな事例を教えてくれた。築40年の木造住宅を相続した60代のオーナーが、年に一度だけ草むしりをしながら5年間様子を見ていた。見た目にはさほど荒れていないように見えたが、専門家が点検に入ると、床下は湿気と白蟻の被害で構造材が半壊状態、屋根の内側は雨水が浸透してコケと腐朽菌が広がり、外壁の一部は指で押すだけで崩れる状態だった。オーナーは「外から見た感じは問題なさそうだったのに」と呆然としていたという。建物の劣化は外観に現れるよりもずっと早く、内側から進行する。素人の目視点検が無意味とは言わないが、建物の本当の状態は専門家でなければ見抜けない。

さらに深刻なのは、管理不全が引き起こす近隣トラブルと法的責任だ。伸び放題の雑草は害虫の温床となり、隣地の作物や庭に被害を及ぼす。傾きかけたブロック塀や飛散した屋根材が通行人を傷つければ、オーナーは民法上の工作物責任を問われる。「知らなかった」「遠くに住んでいた」は免責の理由にならない。プロの不動産管理業者は、定期的な巡回・点検・報告に加え、行政対応の窓口となり、必要に応じてハウスクリーニング、雑草管理、解体業者といった専門職と連携して問題を未然に防ぐ。一人のオーナーがそれぞれの業者を個別に探し、現場の状況を都度説明しながら対応していくことは、時間的にも精神的にも限界がある。

複雑に絡み合った現代の空き家問題に、孤独に立ち向かう時代はとっくに終わっている。法律は厳しくなり、近隣の目は厳しくなり、建物の老朽化は待ってくれない。今こそ必要なのは、地域の実情を熟知し、オーナーとともに長期的な視点で建物と向き合える専門家の存在だ。遠方に住むオーナーの目となり耳となり、問題が小さなうちに手を打てるプロフェッショナルが、この国の住環境を守っている。

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